AI利用ルール / リスク2026.09約5分

社内のAI利用ルールを、A4一枚で決める

分厚い規程を作る必要はありません。決めるべきは「入れてよい情報」「入れてはいけない情報」「困ったときの相談先」の3つです。まずA4一枚で始めて、運用しながら足していくのが現実的です。

ルールが無いと、黙って使われる

ルールを作らないという選択は、実質的には「各自の判断に任せる」ことを意味します。会社としての方針が無いまま、個人のアカウントで顧客情報が入力されている、という状態は珍しくありません。

禁止するにせよ許可するにせよ、会社として決めて周知する。それだけでリスクの大半は下がります。

①入れてよい情報（一般的な文章、自社の公開情報、加工済みの数値など）②入れてはいけない情報（顧客の個人情報、未公開の取引条件、機微な人事情報など）③判断に迷ったときの相談先。

この3つが書かれていれば、日常の判断はほぼ賄えます。細かいケースは、迷ったときに相談する運用で足ります。

技術側で確認すべきは2点です。入力内容が学習に使われる設定になっていないか。そして、誰がどのアカウントを使っているかを会社が把握しているか。

個人アカウントでの利用を黙認していると、退職時に履歴ごと会社の外に出ます。法人契約に寄せるか、少なくとも利用者を把握しておく必要があります。

守秘義務がある業種では、ルール整備が業務改善より先に来ます。顧問先の情報をどう扱うかが決まらないうちは、現場で使い始めるべきではありません。

逆に言えば、ここさえ固めれば安心して進められます。止まっている事務所の多くは、この一歩が決まらずに全体が止まっています。

ルール整備は、AI活用を止めるためのものではありません。安心して進めるための土台です。